省エネ等級の新基準と省エネ住宅補助金制度について

最近の住宅などで良くPRポイントとされている断熱工法やZEH。
弊社メールマガジンをご利用の方はよくご存じかと思いますが、新しい基準が新設されました。
再度、今よく目にする断熱とZEHについてご案内いたします。

①なぜ断熱が必要なのか。

  1. 外気温の影響が極力抑えられ、冷暖房効率が向上。
  2. 結露の発生を抑えられる。
  3. ヒートショックなどの健康リスクの低減。

②ZEHとは

H27.12.17に、経産省のZEHロードマップ検討委員会にてとりまとめられた「ZEHロードマップ」において、「ZEHは、 快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化と高効率設備によりできる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等に よりエネルギーを創ることで、1年間で消費する住宅のエネルギー量が正味(ネット)で概ねゼロ以下となる住宅」と定義。

出典:国土交通省住宅局作成 第1回 脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会(令和3年4月19日資料)
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001400905.pdf

③新設断熱等級

  1. 2022年4月に断熱等級5を施行。2022年10月に等級6・等級7を施行予定。
    ⇒ZEH基準以上の基準を細分化して設定。
  2. 等級2、等級1は1980年制定、等級3は1992年、等級4が1999年制定と少し昔となっています。
    ⇒ZEH水準=等級5、ZEHを上回る水準についても評価出来るよう等級6・7で検討。
出典:住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度におけるZEH水準を上回る等級について
https://www.mlit.go.jp/common/001430106.pdf

④住宅向け各種補助金

  ZEH支援事業
(ZEH)
ZEH支援事業
(ZEH+)
次世代ZEH
+実証事業
次世代HEMS
実証事業
申請対象者 新築住宅を建築・購入する個人
新築住宅の販売者となる法人
新築住宅を建築・購入する個人
新築住宅の販売者となる法人
新築住宅を建築・購入する個人 新築住宅を建築・購入する個人
対象となる住宅 ・ZEH
・Nearly ZEH
・ZEH Oriented
・ZEH+
・Nearly ZEH+
・ZEH+
・Nearly ZEH+
・ZEH+
・Nearly ZEH+
交付用件 ①ZEHロードマップにおける「ZEH」の定義を満たしていること。

②SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与する住宅であること。
①ZEHロードマップにおける『ZEH』の定義を満たしていること且つ、以下のⅠとⅡを満たすこと
Ⅰ.更なる省エネルギーの実現(省エネ基準から25%以上の一次エネルギー消費量削減)
Ⅱ.以下の再生可能エネルギーの自家消費拡大措置のうち 2つ以上を導入すること
1.外皮性能の更なる強化
2.高度エネルギーマネジメント
3.電気自動車(PHV車を含む)を活用した自家消費の拡大措置のための充電設備又は充放電設備

②SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与(設計、建築、改修又は販売)する住宅であること 新築住宅の販売者となる法人
「ZEH+に係る要件」を満たしていること且つ、以下のいずれか1つ以上を導入すること
1.蓄電システム
2.V2H充電設備(充放電設備)
3.燃料電池
4.太陽熱利用温水システム
5.太陽光発電システム10kW以上
①「ZEH+に係る要件」を満たし、且つ、蓄電システム又はV2H充電設備(充放電設備)の いずれかを導入すること

②更に、蓄電システム、V2H充電設備(充放電設備)、燃料電池、太陽熱利用温水システムの設備を導入することも可とする

③太陽光発電システムによる創エネルギーを最大活用し、自家消費量を更に拡大することを目的に、AI・IoT技術等による最適制御を行う仕組みを備えていること
補助額 55万円/戸 100万円/戸
*先着方式
100万円/戸
*先着方式
112万円/戸
*事前割当方式

出典:2021年の経済産業省と環境省のZEH補助金について
https://sii.or.jp/moe_zeh04/uploads/zeh04_pamphlet1.pdf