省エネ等級の新基準と省エネ住宅補助金制度について

最近の住宅などで良くPRポイントとされている断熱工法やZEH。
弊社メールマガジンをご利用の方はよくご存じかと思いますが、新しい基準が新設されました。
再度、今よく目にする断熱とZEHについてご案内いたします。

①なぜ断熱が必要なのか。

1. 外気温の影響が極力抑えられ、冷暖房効率が向上。
2. 結露の発生を抑えられる。
3. ヒートショックなどの健康リスクの低減。

②ZEHとは

Ｈ27.12.17に、経産省のＺＥＨロードマップ検討委員会にてとりまとめられた「ＺＥＨロードマップ」において、「ＺＥＨは、 快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化と高効率設備によりできる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等に よりエネルギーを創ることで、１年間で消費する住宅のエネルギー量が正味（ネット）で概ねゼロ以下となる住宅」と定義。

③新設断熱等級

1. 2022年4月に断熱等級5を施行。2022年10月に等級6・等級7を施行予定。
   ⇒ZEH基準以上の基準を細分化して設定。
2. 等級2、等級1は1980年制定、等級3は1992年、等級4が1999年制定と少し昔となっています。
   ⇒ZEH水準＝等級5、ZEHを上回る水準についても評価出来るよう等級6・７で検討。

④住宅向け各種補助金

	ZEH支援事業 （ZEH）	ZEH支援事業 （ZEH＋）	次世代ZEH ＋実証事業	次世代HEMS 実証事業
申請対象者	新築住宅を建築・購入する個人 新築住宅の販売者となる法人	新築住宅を建築・購入する個人 新築住宅の販売者となる法人	新築住宅を建築・購入する個人	新築住宅を建築・購入する個人
対象となる住宅	・ZEH ・Nearly ZEH ・ZEH Oriented	・ZEH＋ ・Nearly ZEH＋	・ZEH＋ ・Nearly ZEH＋	・ZEH＋ ・Nearly ZEH＋
交付用件	①ZEHロードマップにおける「ZEH」の定義を満たしていること。 ②SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与する住宅であること。	①ZEHロードマップにおける『ZEH』の定義を満たしていること且つ、以下のⅠとⅡを満たすこと Ⅰ．更なる省エネルギーの実現（省エネ基準から25%以上の一次エネルギー消費量削減） Ⅱ．以下の再生可能エネルギーの自家消費拡大措置のうち 2つ以上を導入すること 1.外皮性能の更なる強化 2.高度エネルギーマネジメント 3.電気自動車（PHV車を含む）を活用した自家消費の拡大措置のための充電設備又は充放電設備 ②SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与（設計、建築、改修又は販売）する住宅であること 新築住宅の販売者となる法人	「ZEH＋に係る要件」を満たしていること且つ、以下のいずれか1つ以上を導入すること 1.蓄電システム 2.V2H充電設備（充放電設備） 3.燃料電池 4.太陽熱利用温水システム 5.太陽光発電システム10kW以上	①「ZEH＋に係る要件」を満たし、且つ、蓄電システム又はV2H充電設備（充放電設備）の いずれかを導入すること ②更に、蓄電システム、V2H充電設備（充放電設備）、燃料電池、太陽熱利用温水システムの設備を導入することも可とする ③太陽光発電システムによる創エネルギーを最大活用し、自家消費量を更に拡大することを目的に、AI・ＩｏＴ技術等による最適制御を行う仕組みを備えていること
補助額	55万円／戸	100万円／戸 ＊先着方式	100万円／戸 ＊先着方式	112万円／戸 ＊事前割当方式

出典：2021年の経済産業省と環境省のZEH補助金について
https://sii.or.jp/moe_zeh04/uploads/zeh04_pamphlet1.pdf