太陽光パネル義務化について

東京都が2025年4月太陽光パネルの設置を義務づける方針を発表。戸建て住宅まで対象としたパネル義務化は全国初。首都東京で実現すれば、国の政策にも影響を及ぼす可能性があります。

住宅の「脱炭素化」を目指していく考えがありますが、約100万円と見込まれるパネル設置費用は住宅価格に転換されるので、新築購入を考えている方には費用負担増になりますが、リース事業者らへの補助で負担軽減を図っていく方針もあります。

又、2022年12月15日（木）、東京都議会で一戸建て住宅を含む新築の建物に太陽光パネルの設置を義務化する条例を可決しました。

京都市では、地球温暖化対策条例に基づき、延床面積300㎡以上の新増築する建築物で、条例に定める基準量を超えて太陽光発電設備を設置するよう義務付けられました。

個人住宅のお家では、300㎡はかなり大きな建物であり事業者が対象になる面積で線を引いたのではないでしょうか？

又、大和ハウス工業は2000億円を投じて2030年度に現在の太陽光発電能力50万Kwを5倍の250万Kwに高める。自社で建てた工場や商業施設などの屋根を借りて太陽光パネルを設置し、賃料を建物の所有者らに支払い、発電した電気を所有者や入居する企業などに販売する方針です。

今後他大手ハウスメーカーも太陽光ビジネスに投資と住宅屋根材メーカーも太陽光に力を入れていくのではないでしょうか・・

海外での動き

欧州連合（EU）では、2029年までにEU圏内すべての建物に太陽光設置義務を提案。
これは、ロシアがウクライナ侵攻でエネルギー供給が脅かされており、EUとしては脱ロシア依存を脱却する為でもあると言われています。